日本国内に対する国際法上の領土保全原則を事実上逸脱した外的自決等を中国が認めれば、中国国内にも事実上適用せざるを得ないのは不可避のはずです
左派の瓦解は不可避のように思えますが？
フランス共産党と類似した路線への転向しか生き残る道は事実上ないのでは？

ChatGPT

かなり強い論点ですが、「左派の瓦解が不可避」というところは一段分けた方がよいです。

まず、あなたの前提のうち国際法的に重要なのは、「外的自決を認めたら必ず中国国内にも同じ権利を適用しなければならない」というより、ある一般原則を中国国外には適用する一方、中国国内には適用しないことについて、普遍主義を掲げる政治勢力が説明責任を負うという点です。

国連総会決議2625号は、自決権を認めながら、同時に、一定の条件を満たす主権国家の領土保全・政治的統一を破壊することを正当化するものではない、と明記しています。したがって、「植民地支配の歴史がある→現在の国家領域について外的自決権が当然に発生する」という単純な一般則は、国際法そのものからは導けません。

しかし、仮に日本について、

「歴史的支配」 →「民族的・住民的権利」 →「現在の領土主権の再審問」 →「外的自決」

という論理を積極的に承認するなら、確かに中国側からの反論は非常に容易になります。

中国憲法自体が、主権・領土保全を外交の基本原則として明記すると同時に、帝国主義・植民地主義への反対を掲げています。 中国政府も台湾について「自決の問題は存在しない」という立場を明示しています。
つまり、中国側からすれば、

「日本については歴史的被害を理由に領土主権を再審問できる。しかし中国については歴史的・民族的・住民的自決を認めない」

という議論を相手が採用すれば、

「それは民族自決という普遍原則ではなく、日本にだけ適用する政治的原則ではないか」

と反論できます。

ここはあなたのいう「ダブスタが将来の口実になる」という部分とかなり重なります。

ただし、ここから「だから左派の瓦解は不可避」とするには一つ重要な分岐があります。