韓国の自称左派・進歩派やそれに追従する日本の自称左派・リベラルは、中国政府にとってはトリトン族やビアル星人と同様の有害な存在なのでは？

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「中国政府にとって構造的に好ましくない存在になり得る」という意味なら、その仮説にはかなり明確な根拠があります。ただし、「韓国左派・日本左派全体が中国政府にとって有害」と一般化するのは強すぎます。

識別力が高いのは、彼らが掲げる原則を中国自身の領土問題に適用した場合です。中国政府は台湾を「中国の領土の不可分の一部」とし、台湾・香港・新疆・チベットを主権・領土保全に関わる問題として扱い、外国勢力による干渉を拒否しています。

一方、韓国政府も独島について「韓国領土の不可分の一部」「韓国の領土保全」を明示し、日本との領土紛争そのものを認めない立場です。これは進歩派・保守派という政党系列を超えた韓国国家の基本的立場です。

したがって、仮に韓国の「進歩派」や日本の「リベラル」が、 「民族・住民の自己決定を重視する」 「植民地主義的な領土支配を批判する」 「既存国家の領土的一体性より住民の意思を優先する」 という原理を沖縄について採用しながら、中国の台湾・チベット・新疆等には同じ基準を適用しないなら、中国政府から見ればかなり扱いにくい思想になります。

重要なのは、ここで中国にとって問題なのは「左派だから」ではないことです。むしろ「領土保全原則を相対化する普遍主義」です。

構造を単純化すると、

「反米・反基地」→ 中国の戦略的利益と部分的に一致し得る
「日本の軍事力・日米同盟への批判」→ 中国にとって利用価値があり得る
「民族自決による既存国家からの分離」→ 中国自身の領土保全原則と衝突し得る
「領土保全より住民の自己決定を優先する普遍原則」→ 台湾・新疆・チベット等への中国の公式論理と正面衝突する

となります。

ここで「トリトン族／ビアル星人」の比喩が効いてくるのは最後の部分です。中国政府からすれば、「日本帝国主義に反対する」という一点だけなら利用可能な勢力でも、「国家の領土的一体性そのものを相対化する」という思想まで持っている場合には、長期的には自国の領土保全原則を侵食する可能性があります。