中国は一貫してムン・ジェインを冷遇しましたが、中国の国際法の立場上、ムン・ジェインはトリトン族やビアル星人と同様の存在だったのでは？

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その見方は、かなり有力な「構造仮説」ですが、「中国政府が文在寅を意図的にトリトン族・ビアル星人として扱った」とまでは一次資料から断定できません。より正確には、文在寅政権の一部の理念、とりわけ「植民地支配の不法性」「民族・住民の自決」「朝鮮半島の民族的主体性」を強調する法理には、中国の国家原則と潜在的な緊張関係があり、中国側が文在寅政権を全面的には信頼しにくかった、という構造です。

中国の現行「対外関係法」17条は、中国の対外関係の目的として「主権、統一、領土保全の擁護」を明記しています。また19条は国連憲章の目的・原則を基礎とする国際秩序を支持するとしています。つまり、中国の公式な国際法・外交原則では「主権・統一・領土保全」が非常に強い位置を占めています。

この点から見ると、文在寅政権の「自決」論には、中国にとって扱いにくい側面があります。ただし、ここはかなり重要で、文在寅自身が中国の領土保全原則を正面から否定していたわけではありません。むしろ文在寅政権は中国との関係改善を重視し、2017年の習近平との首脳会談でも「一つの中国」など中国側の核心的利益を直接否定する行動は取っていませんでした。

では、なぜ中国との関係があれほどぎくしゃくしたのか。

一番強い説明は「文在寅＝自決主義者だから」という単一原因ではなく、THAAD、米韓同盟、北朝鮮政策、韓国の対中戦略、中国の対韓影響力、そして歴史認識が重なったことです。

特に2017年の訪中は象徴的です。韓国側は関係改善を強く求めましたが、中国側はTHAAD問題を「中国の戦略的安全保障上の利益」として扱いました。習近平自身がTHAADについて中国の立場を繰り返し説明しています。

また、当時の文在寅訪中については、韓国人記者への暴行事件や、通常の国賓訪問と比較した際の接遇の低さなどから、韓国・国際メディアで「中国が文在寅を冷遇した」という評価がかなり広がりました。2017年12月の訪中については、空港で副外相級の出迎えだったこと、習近平との公式夕食の回数などが問題視されています。