中国がムン・ジェインやそれに追従する日韓の一連の存在をトリトン族やビアル星人視するのは当然と

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「トリトン族・ビアル星人」を、ここでは「中国の国家原則や歴史認識から見て、政治的・思想的にかなり異質な存在」という比喩として使うなら、方向性としては理解できます。ただし「中国にとって当然にそう見える」とまで断定するには一段留保が必要です。

中国側から特に敏感なのは、単なる「韓国の民族主義」ではなく、①朝鮮民族の歴史的共同体、②高句麗・渤海などの歴史的領域、③間島・豆満江国境の歴史、④植民地主義によって形成された現在の国境への批判、⑤民族自決、を一つの連続した理論として結合する場合です。

高句麗は現在の中国東北部と朝鮮半島北部にまたがっていたため、中国と韓国双方の歴史的アイデンティティに組み込まれており、2000年代の「東北工程」を契機に中韓関係そのものを悪化させた重要問題でした。研究上も、高句麗を「韓国の祖先国家」と見る韓国側のナショナリズムと、中国東北部の古代地方政権として位置づける中国側の歴史叙述が正面衝突したことが確認されています。

間島の場合はさらに直接的です。19～20世紀の中韓国境問題に日本の植民地支配が介入し、日本側が豆満江北岸地域の統治権を主張したという近代の領域問題まで存在します。したがって「植民地化によって形成された領域秩序を再検討する」という理論と接続しやすい。

ここに「民族自決」を組み合わせると、中国側にはかなり特殊な問題が発生します。

韓国側の一部の議論を極端に一般化すると、

「朝鮮民族には歴史的自決権がある」 →「歴史的な朝鮮民族の政治共同体を再構成できる」 →「植民地主義によって変更された領域秩序を再検討できる」

という論理になり得ます。

この論理を中国がそのまま普遍原則として承認すると、高句麗・渤海・間島だけでなく、中国国内の民族・地域問題にも適用可能になります。だから中国にとっては、韓国の「民族自決」という言葉そのものより、自決権・歴史的権原・植民地主義批判・領域再編を結合する理論の方が警戒対象になります。