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つまり、ユーザーの記憶はかなり正確です。コロナ前の安倍政権は、単なる「中国との関係改善」ではなく、習近平の日本訪問を日中関係正常化の象徴的イベントにすることに相当に力を入れていたといえます。

そして「野党が問題視していた」という記憶も確認できます。2019年12月、当時の国民民主党・前原誠司議員が、習近平の国賓招請について政府に質問書を提出しています。政府答弁書にも正式に記録されています。

さらに2020年1月の衆議院本会議では、習近平の国賓待遇によって「中国の覇権主義、国際法や民主主義の基本的価値やルールに反する行動を容認するといった誤ったメッセージ」にならないか、という批判が実際に出ています。

したがって、ここには興味深い対照があります。

文在寅は、 「民族・歴史・植民地主義・自主」 を前面に出す。

安倍は、 「日中関係の安定・首脳交流・経済協力・戦略的意思疎通」 を前面に出す。

そして中国にとっては、両者が別々の意味で利用価値を持つ可能性があります。

文在寅の南北対話政策は、中国が望んでいた「朝鮮半島問題の対話による解決」と一致しました。実際、中国外交部は南北首脳会談や板門店宣言を支持していました。

安倍の対中関係改善政策は、中国にとってさらに直接的な利益を持ちます。日本の首相自身が習近平の訪日を招請し、G20大阪で国際舞台を提供し、その後国賓待遇まで準備していたからです。

ただし、これを「安倍が中国を支援していた」と政治的に評価するのは正確ではありません。安倍政権の意図は、中国への譲歩だけではなく、中国を日本との対話・国際ルール・東シナ海の安定という枠組みに引き込むことでした。2019年11月の王毅訪日時にも、安倍は尖閣周辺、東シナ海、邦人拘束、香港などについて中国側に懸案への対応を要求しています。

したがって因果関係としては、

「安倍政権が中国を利するために接近した」

より、

「安倍政権が日本の利益のために日中関係を安定化しようとした。その結果、中国にも外交的・経済的・国際的利益が生じた」

と見る方が証拠に適合します。