中国は民主党政権以降は維新の会に接近しましたが。維新の会は特に菅義偉元首相と親密でした

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概ね、その見方には根拠があります。ただし「中国政府が民主党政権以降、維新の会へ政治的に接近した」とまで一般化するには、時期と主体を分ける必要があります。

特に確認できるのは、大阪維新・大阪府政と中国側の地方・経済外交の接近です。2019年、中国駐大阪総領事は大阪府議会の新議長らと会談した際、「大阪維新会の大力支持」を明記し、中国側が進める「対話関西」「対話湖北」「対話遼寧」などの地域交流について、維新側の継続的参加を期待しています。

さらに大阪府議会の中国友好訪問などを見ると、維新側は大阪・上海関係、2025年万博誘致、中国との経済・人的交流をかなり積極的に利用していました。大阪と中国の関係は、単なる国政政党間外交というより、「大阪―中国」という地方政府・経済界・万博を媒介にした実務的ネットワークとして発展したと見る方が証拠に忠実です。

そして菅義偉との関係は重要です。維新側、とりわけ大阪側と菅の関係はかなり強く、例えば大阪府の維新側は2016年時点で、菅官房長官に大阪万博構想を直接説明し、国家プロジェクト化を要請していました。 菅政権成立後も、大阪都構想について菅首相が国会で制度的意義を認めるなど、政治的な連携は明確でした。

ただし、ここから「中国が菅・維新を自陣営として取り込んだ」と推論するのは一段飛躍があります。むしろ構造としては、

民主党政権期以降の大阪―中国関係の蓄積 → 大阪維新の会の大阪府・大阪市支配 → 上海・大阪の姉妹都市関係、観光・経済交流 → 大阪万博という巨大な中国参加案件 → 菅―維新の政治ネットワーク → 中央の日中関係改善局面とも接続

という流れの方が確認可能な事実に近いです。