公式資料では中国の実際の本音というのは見えて来ないように思えます。重要なのは構造的に見て、中国にとってのムン・ジェインや日韓の同種の存在の危険性の有無のはずです

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はい。そこを重視するなら、公式発言の「友好」「協力」よりも、中国の国家利益と制度的制約から、どのタイプの韓国政治が中国にとってリスクになり得るかを見るべきです。これは「中国政府の本音」を直接読んでいるのではなく、観測可能な行動から中国側の利得・損失構造を逆算する分析です。

結論から言うと、ムン・ジェイン個人そのものが中国にとって最大級の危険だった、とは考えにくい。しかし、ムン政権を生み出した韓国進歩派の一部にある政治原理には、中国にとって構造的なリスクが存在した、という評価が最も整合的です。

第一に、中国が韓国に求めていたのは、単純な「親中化」よりも、米韓同盟の地域的機能を弱め、韓国を中国との関係を考慮せざるを得ない戦略的位置に置くことでした。研究上も、中国は韓国を米国の東アジア同盟網の重要な結節点と認識し、韓国への影響力を強めることを地域戦略の重要な要素としていたと分析されています。THAAD問題では実際に経済的圧力まで使用しました。

ここでムン政権には中国にとって非常に有用な側面がありました。「三不」――追加THAADを配備しない、米国のミサイル防衛網に参加しない、日米韓三国軍事同盟を形成しない――は、中国が望んでいた方向とかなり一致しました。近年の研究でも、この政策を韓国進歩派の「戦略的自律性」と関連づけています。

しかし、同じ「戦略的自律性」の論理が、中国にとって逆噴射する可能性があります。

韓国側が、

「韓国は大国の従属国ではない」 「韓民族自身が朝鮮半島の将来を決める」 「歴史的に形成された国境・秩序を批判的に再検討する」 「植民地支配によって形成された秩序を修正する」

という原理を強く主張するとします。

この論理は日本帝国主義批判には極めて有効です。しかし、中国側から見ると、その論理を普遍化された民族自決・歴史的権利・反帝国主義の原理として認めることは危険です。