>>639
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つまり中国の国家原則からすると、
「歴史的にある民族が現在の国境とは異なる歴史的領域を持っていた」
ことと、
「その民族が現在の中国領域について政治的自己決定権を持つ」
ことは厳格に分離しなければなりません。
ところが、韓国型の反植民地主義・民族自決論を極端に一般化すると、この二つを接続する余地が生じます。
ここで特に重要なのが、**「日本の植民地支配をどのように評価するか」と「植民地支配によって形成された現在の国境をどう扱うか」**の関係です。

例えば韓国について、
「1910年の併合は植民地主義による強制だった」
という議論だけなら、日本の過去に対する歴史・法的評価です。
しかし、
「したがって1910年以降に形成されたあらゆる領域秩序は法的に疑わしい」
となれば話が変わります。
さらに、
「植民地支配以前の民族的・歴史的領域が現在の国境より優先する」
となれば、これは完全に領土権原の再構成論になります。
この論理を韓国にだけ適用して日本には適用しない、ということは理論的には可能ですが、国際法上の一般原則として提示するなら、かなり難しくなります。
そして中国にとって最も危険なのは、まさにこの「一般化」です。

たとえば、
日本帝国によって形成された領域秩序は、民族自決・反植民地主義を理由に再検討できる
という原理を採用した場合、中国側から見れば、
「では清朝末期・中華民国期・日本帝国期・戦後に形成された中国の国境についても、同じ原理を適用できるのではないか」
という反論が可能になります。
特に高句麗・渤海・間島のような問題では、単なる古代史ではなく、
歴史的民族領域 → 植民地主義による領域再編 → 現在の国境 → 民族自決 → 現在の領土権原
という連鎖を構築できてしまう。
ここまで来ると、中国の領土保全原則にとって相当に厄介です。