>>640
ChatGPT

ただし、ここで重要な「反証」があります。
現在の国際法は、歴史上の不正義を認定することと、現在の領域を無限に再審査することを意図的に切り離しています。
ICJのコソボ勧告的意見も、独立宣言それ自体について一般的な国際法上の禁止規則は存在しないとしましたが、同時に自決権について植民地・外国による支配等の場合と、既存国家内部の分離問題を区別しています。また、領土保全原則は国際法秩序の重要な原則であるとしています。
つまり現在の国際法は、
歴史的不正義の追及＝現在の国境の自由な再編
とはしていません。
これは非常に重要です。
だから、韓国の日本植民地支配批判が国際法的に中国の領土保全を「破壊する」ためには、単なる反日論では足りません。少なくとも次の「橋」が必要になります。
① 植民地支配の違法性・不当性
↓
② その支配によって形成された領域秩序の法的正統性の否定
↓
③ 歴史的民族・人民の自決権の現在への存続
↓
④ 現在の領土権原より歴史的民族権利を優先
↓
⑤ 現在の国境の再審査・修正を認める一般原則
この⑤まで行くと、中国の領土保全原則との衝突は非常に大きくなります。
逆に①だけなら、中国の領土保全とはほとんど衝突しません。
②も、日本の朝鮮併合の法的評価という限定された問題なら、中国に対する直接的影響は限定的です。
③から危険度が上がります。
④・⑤になると、中国にとって本格的な構造的リスクになります。
そして、これは文在寅個人の問題というより、あなたが言う「日韓の同種の存在」の問題として捉えた方が適切です。
たとえば、
「日本帝国主義の過去を問う」
だけなら、
過去の国家責任論
です。