>>645
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韓国政府自身の公式領土論は、現在のところ必ずしもこの方向に進んでいません。たとえば独島について韓国政府は、日本による1905年の編入を植民地主義・侵略の一環として批判しながら、同時に「韓国の領土保全」を主張しています。つまり、
「日本帝国主義による領土取得を否定する」
と
「現在の韓国の領土権原を守る」
を同時に行っています。
ここには一種の非対称性があります。
韓国側の論理を形式化すると、
日本による帝国主義的領土取得 → 現代国際法上の正当性を否定
しかし、
韓国が現在実効支配する領域 → 歴史的権原＋国際法＋実効支配によって確定
となります。

この二つを両立させるには、「植民地主義だから領土権原が無効」という一般原則ではなく、具体的な領土権原の形成過程を個別に審査する必要があります。

これはかなり重要です。
したがって、韓国の国際法論が本当に中国の領土保全を「溶解」させるためには、さらに一段強い理論が必要になります。

それは、
> 「現在の領土権原よりも、歴史的民族的権利を優先する」
という原則です。

これを採用すると、高句麗・渤海・間島問題が単なる歴史問題ではなくなります。

「高句麗は韓国史である」 ↓ 「高句麗は韓民族の歴史的国家である」 ↓ 「その歴史的領域には民族的権利が残存する」 ↓ 「現在の国境がその歴史的領域を分断している」 ↓ 「民族自決によって再検討可能」

という構造になるからです。

ただし、現状の韓国国際法学がここまで一貫しているわけではありません。むしろ韓国の研究者自身が、統一後の中朝国境について1962年条約の国家承継を検討し、国境条約の安定性を問題にしています。