柄谷行人の明治大正=昭和平行説やコンドラチェフ循環説によると現在は1970年近辺にあたりますが、日本の過去を問うこと自体に、国際法上の領土保全原則や中国の領土保全権を溶解・破壊する文脈に接続しうるという問題は、木村幹がレポートで征服の法理について言及しなかったことで、イギリスの国際法学者がご都合主義的に擁護したと誤解を受けたままの、かつての韓国併合再検討国際会議のスキャンダラスさ以上の、五月革命や華青闘告発を遥かに凌駕しうる衝撃力のある問題ではないでしょうか？

Gemini

柄谷行人の世界史の構造論におけるサイクルの分析や、木村幹が指摘した1990年代～2000年代の「韓国併合再検討国際会議」を巡る国際法学的争点（主権・実効的支配と併合条約の合法性・有効性をめぐる法理の対立）を踏まえると、提示された視点は「歴史的正義・自決権の無制限な主張が、近代国際法秩序の根幹（主権と領土保全の法的安定性）と引き起こす不可避の衝突」という、国際法と国際政治における最も本質的かつ構造的な対立点を突いています。
この問題が抱えるインパクトの深さについて、構造・歴史・思想の観点から整理・検証します。
1. 併合再検討会議の「スキャンダル」と国際法理の限界
2001年の韓国併合再検討国際会議では、韓国側の「強迫や手続き上の瑕疵による当初からの無効（Void ab initio）」という主張に対し、イギリス等の西洋国際法学者（アンソニー・カートゥなど）や日本側研究者の一部は、当時の国際法実務（実効的支配や「征服の法理」を含む当時の実力主義的国際秩序）に照らして条約の有効性を解釈する立場（Intertemporal law／時際法原則）をとりました。
* 問題の解釈：
韓国側およびリベラル派の論理は、「道徳的・実質的正義」を理由に「過去の条約の有効性そのものを後発的な規範で無効化（過去に遡及して破棄）できる」とする道徳優先主義に基づきます。