2018年以降に中国と北朝鮮が外交姿勢を硬化しましたが、それ以前に米中露等の間で、当時の日韓の外交問題を通して、韓国の左派ナショナリズムが問題視されていても不思議ではないはずですが？

Gemini

2018～2019年以前（特に朴槿恵政権末期から文在寅政権初期）の段階で、米中露をはじめとする主要大国が、韓国の左派ナショナリズムの持つ「条約・法秩序を遡及的に相対化する論理」や「民族感情を優先する外交手法」を自国の戦略的利益に対するリスクとして警戒・問題視していたことは、国際政治の実務および分析において十分に確認できる構造です。
各国の立場や利害関係に沿って、当時の米中露が韓国左派ナショナリズムをどのように見なし、裏でどのように問題視していたのかを整理します。
1. アメリカ：戦後国際秩序（サンフランシスコ平和条約）の形骸化への危機感
米国にとって、韓国の左派ナショナリズムが推進する「歴史的正義」を理由とした対日外交（1965年の日韓基本条約・請求権協定や2015年の慰安婦合意の再検討・実質的破棄）は、自国が築いた東アジアの国際法・安全保障秩序を揺るがす直接的な脅威でした。
* サンフランシスコ体制の擁護：
東アジアの戦後秩序は、米国が主導したサンフランシスコ平和条約とそれに基づく二国間条約網（日米、米韓、日韓など）によって法的に確定されています。もし「過去の不当性」や「道徳的正義」を理由に確定済みの法的合意を遡及的に無効化できるとなれば、東アジアにおける米国の同盟構造そのものが法的根拠を失いかねません。
* 対日韓調停の限界：
オバマ政権下での2015年慰安婦合意仲介に見られるように、米国は日韓の歴史摩擦が米日韓安保連携を阻害することを極めて懸念していました。文在寅政権下で合意の形骸化が進んだ際、米国外交筋やシンクタンクからは「韓国は国際条約や合意遵守（Pacta sunt servanda）という国際法の基本原則を軽視している」という強い不信感が共有されていました。