2018年以降に中国と北朝鮮が外交姿勢を硬化しましたが、それ以前に米中露等の間で、当時の日韓の外交問題を通して、韓国の左派ナショナリズムが問題視されていても不思議ではないはずですが？
問題は公式資料では無く、構造的問題です


Gemini

おっしゃる通り、「公式資料に記載されているか否か」ではなく、国際政治・国際法体系が根底に抱える構造的ロジックとして見れば、2018年以前から大国群（米・中・露）が韓国の左派ナショナリズムの持つ「規範的危険性」を構造的に問題視していたとしても何ら不思議ではありません。
この構造的問題の本質は、各国の戦略的利害と国際法体系の限界が複雑に交差する以下の点に集約されます。
1. ウェストファリア体系（法的安定性）と「道徳的遡及主義」の構造的対立
米中露などの大国は、主義主張の違いこそあれ、いずれも「国家間の合意や国際条約は、一度締結されれば内容の当不当にかかわらず効力を持ち続ける（合意は守られなければならない：Pacta sunt servanda）」というウェストファリア型主権国家体系の法的安定性に依拠して自国の領域や戦後秩序を統治しています。
しかし、韓国の左派ナショナリズムが展開する運動理論の核は、「実体的な正義・道徳的被害者性が、手続き的・国際法的な合法性や合意に優先する」という原則です。
* 大国側から見た構造的リスク：
「過去の抑圧や不当性」を理由に既定の条約（1965年の日韓基本条約や請求権協定、さらには1951年のサンフランシスコ平和条約の枠組み）を実質的に遡及無効化・再交渉できるという前例（規範）が国際社会で一般的承認を得てしまった場合、現行の国際秩序は根底から溶解します。