>>719
ChatGPT

例えば、

A：植民地支配を現在から批判する

これは国際法秩序と必ずしも衝突しません。

しかし、
B：植民地支配が不法だった以上、その支配によって形成された現在の領土権原も原則として無効
となると、一気に話が変わります。

さらに、
C：歴史的民族の権利が現在の国家の領土権原に優越する
まで進めば、世界各地の国境が再審査対象になり得ます。

そして、
D：この原理を普遍的に適用する
となれば、日本だけの問題ではなくなります。

ここで米中露などの大国が関係してきます。

米国、ロシア、中国はいずれも、現在の領土・国境秩序を自国の安全保障上極めて重要なものとして扱います。しかし同時に、それぞれの歴史には、帝国・植民地・併合・民族境界・先住民族・旧領域などの問題があります。

したがって、
> 「過去の支配の不法性を認定すること」と「現在の領土権原を否定すること」をどこで切り分けるか
は、特定の日本問題を超えた大国共通の問題になります。

実際、国際法上も「民族自決」と「領土保全」を単純な上下関係にはしていません。コソボに関するICJの議論でも、民族自決の問題と既存の国際境界の変更は区別されています。

さらに2019年のチャゴス諸島に関するICJ勧告的意見は、植民地支配の過程で領域の一部を切り離すことと、植民地人民の自決権・領土的完全性を問題にしました。ここでも重要なのは、植民地主義に対する法的評価が強化されたことと、世界中の現在の国境が一括して再審査可能になったことは別問題だという点です。