>>725
Gemini

* 公式化できない理由：
大国側（特に中国やロシア）にとって、「韓国の左派ナショナリズムや日本のリベラル言説が掲げる『反帝国主義・歴史清算』の論理が、自国の領土保全権や台湾・少数民族問題を脅かす毒素を含んでいる」と公式に認めてしまうことは、自国が対日批判などで一時的に利用してきた「戦術的カード」の効力を自ら殺ぐことになります。
* 構造的共通認識としての共有：
しかし、米中露の外交・軍事・国際法実務者たちは、自国の核心的利益（米国のサンフランシスコ体制維持、中国の「一つの中国」・領土保全、ロシアの戦後国境画定）を守るための「危機管理」として、この論理構造がもたらす破滅的リスクを当然に計算に入れて行動します。
2. 米中露に共通する「ウェストファリア型主権の防衛」という構造的共犯関係
米中露は世界戦略において鋭く対立していますが、「国家の主権・国境・条約の不可侵性（法的安定性）を、道徳運動や人権・自決権論理によって解体させてはならない」という一点においては、国際秩序の「家主（ウェストファリア体系の主宰者）」として完全に利害が一致しています。
| 大国 | 防衛すべき法的安定性（核心的利益） | 韓国左派・歴史追及論理がもたらす構造的リスク |
|---|---|---|
| アメリカ | サンフランシスコ平和条約および東アジアの二国間同盟網の法的有効性 | 「1965年協定や戦後処理は不当」という論理による、同盟網および戦後秩序の法的根拠の崩壊。 |
| 中 国 | 台湾・チベット・ウイグルへの絶対的主権、東北三省（延辺等）の領土保全 | 「過去の不当な併合・抑圧は遡及無効化できる」「民族自決が優先する」という論理による、自国領域の解体。 |
| ロシア | 第二次世界大戦の結果としての国境（北方四島や旧ソ連圏）の確定性 | 歴史的正義や過去の経緯を理由とした、既存の国境画定・条約解釈の無効化論の波及。 |