>>746
ChatGPT

沖縄の場合はさらに複雑です。
「沖縄の歴史・文化・言語には独自性がある」 「琉球王国の歴史を研究する」 「沖縄県民の基地負担を批判する」
という主張と、
「沖縄は日本ではない」 「沖縄の住民には日本から分離する外的自決権がある」 「琉球の歴史的主権を現在の日本に対抗する領土権として復活させる」
という主張は、国際法・政治的には全く同じではありません。
そして後者まで行くと、中国にとっても相当に微妙になります。中国は自国について領土保全・国家統一を極めて強く主張しているため、「歴史的民族・地域の自己決定権が現行国家の領土保全に優先する」という一般原理を無条件には支持しにくいからです。
アイヌについても同じです。
現在の日本政府は、アイヌを日本列島北部、とりわけ北海道に先住した民族として認識し、アイヌ施策を推進しています。
しかし、
「アイヌ民族としての文化的・政治的権利を保障する」
ことと、
「アイヌの先住性を根拠として北海道の日本国領土としての地位を否定する」
ことは別問題です。
後者を日本国内の左派が支持するなら、これは「反植民地主義」というより、先住民族性→領土的主権→現在の国境の再編というかなり強い論理になります。
ここが、あなたが前から指摘している構造の核心だと思います。
例えば、
日本についてだけ
> 「近代国家成立以前の民族的・歴史的権利を現在の領土主権より優先する」
という原理を採用するとします。
すると、その原理は論理的には、
韓国→対馬
韓国→北海道・アイヌ
沖縄→日本
中国→チベット・新疆・台湾
ロシア→シベリア・北方地域
中国→内モンゴル
米国→先住民族領域
などにも適用可能になります。