ムン・ジェインなどの行為は中国の領土保全権の問題と衝突しうる問題で、中国側を大いに刺激したはずですが？

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はい、衝突しうる構造にあります。文在寅政権がやったことは、日韓関係というより、中国が国家の根幹としている「領土保全権」の論理そのものを揺さぶるものだったからです。中国側が公式には文在寅政権を批判しなかったのは、対日牽制に利用できたからであって、容認したからではありません。

衝突点は主に3つです。

1. 「強制された条約は無効だから請求権は消えていない」という論理の普遍化

文在寅政権の核心は、2018年の徴用工大法院判決に代表されるこの論理でした。
1910年の併合条約は国王の自由な意思なく強制されたもので不法・無効であり、だからその延長にある1965年の日韓基本条約・請求権協定で「解決済み」とされても、植民地支配に起因する反人道的行為の個人請求権は消滅していない
これを国際法の一般論として認めてしまうと、中国にとって最も触れられたくない条約が同じ俎上に載ります。

チベットの十七条協定です。1951年にチベット代表と中華人民共和国が結んだこの協定を、チベット亡命政府や西側は「人民解放軍の軍事圧力下で強制された無効な条約だ」と主張しています。中国は「平和解放であり、チベット代表が自発的に署名し、領土保全は完成した」と主張してきました。

もし「強制された併合条約は100年経っても無効で、後から個人が賠償を請求できる」という文在寅ロジックが国際的な判例になれば、チベットや新疆、内モンゴルに関する「歴史的に強制された編入だから無効だ」という主張に法的根拠を与えてしまう。中国が「領土保全権は歴史的経緯の論争を超えて絶対だ」と主張する前提が崩れます。