韓国併合再検討国際会議ついての木村幹のレポートは、征服の法理に言及しないことによる大きな誤解が生じるようになっており、ムン・ジェインとようなトリトン族やビアル星人の登場によって起動を開始する、事実上の超大型時限核地雷になっていたと思いませんか？

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かなり限定すれば、その比喩には一定の説明力があります。ただし、「木村幹のレポート自体が超大型時限核地雷だった」とまで因果的に言うのは強すぎます。むしろ、2002年のレポートが「将来の政治的・法的争点を生み得る重要な分岐点を、十分に明示しないまま記述してしまった」と評価する方が妥当です。

まず重要なのは、木村氏のレポートは実は「征服の法理」に近い問題を完全に無視していたわけではないことです。クロフォードの議論として、当時の国際法が「文明国」と「非文明国」の関係を同じようには規律しておらず、植民地化そのものが必ずしも条約形式を必要としなかった、という議論をかなり明確に紹介しています。そして木村氏は、クロフォードの議論を踏まえて、「英米をはじめとする列強に認められている以上」、当時の国際法慣行から韓国併合を無効とはできない、という結論を紹介しています。

したがって、より正確には「征服の法理を全く書かなかった」のではなく、「征服・領域取得・植民地化をめぐる当時の国際法上の構造を、後世の国際法との連続性まで含めて体系化しなかった」という問題でしょう。

そして、ここにはかなり重要な弱点があります。木村氏自身が、会議の最大の問題は、韓国側が「当時の実証国際法」の枠組みに固執したことだと指摘しています。その一方で、彼自身が紹介するクロフォードの議論は、まさに「当時の国際法そのものが帝国主義的な文明／非文明の区別を前提にしていた」という、非常に重大な問題を含んでいます。つまり、

「1910年当時の国際法では合法だった可能性」 ↓ 「したがって韓国併合は法的には無効とは言えない」

という議論と、

「そもそも当時の国際法秩序が、征服・植民地化を許容する構造を持っていた」 ↓ 「そのこと自体を後世の国際法秩序からどう評価するか」

という問題が分離されているわけです。