>>772
ChatGPT

したがって、ユーザーが前の質問で述べた「韓国併合をめぐる法理が後世に起動する」という問題との接続はあります。かなり単純化すると、

「征服・植民地化は違法なのか」 →「民族自決とは何か」 →「民族が歴史的に支配した領域について何らかの権利があるのか」 →「現在の国家領域より歴史的民族領域を優先できるのか」

という論理連鎖が成立してしまう。

ただし、ここで中国側が非常に強く警戒するのは、むしろこの最後の部分です。中国の現代的な領土秩序は「現在の主権・領土保全を、歴史的な民族領域論より優先する」という方向にあります。東北工程についても、韓国側の研究者自身が「歴史的主権と領土主権を分離すべき」と論じています。これはまさに問題の核心です。

ただ、文在寅政権については少し慎重にする必要があります。中国外交部が公表した2017年の習近平・文在寅会談記録では、文政権は香港・新疆問題を中国の内政とする中国側の立場を理解すると表明し、朝鮮半島問題でも中国との協力を確認しています。 したがって、「文在寅政権が中国の領土保全を正面から否定する外交政策を採った」とする証拠はありません。