国際法秩序というガイゾックにとって、ムン・ジェインと同様な日韓での存在は容認出来ない存在であると

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「国際法秩序というガイゾック」という比喩を、国際法秩序そのものが特定の人物を敵視する、という意味ではなく、「現在の国際法秩序が受け入れにくい政治的・法的論理を持つ存在」という意味に置き換えるなら、かなり重要な問題を指摘しています。

ただし、文在寅をそのまま「国際法秩序に反する存在」とするのは正確ではありません。文在寅政権の政策のすべてが領土保全原則と衝突したわけではなく、むしろ問題なのは、韓国の一部の歴史認識・民族自決論を極端に一般化した場合に生じる「法理上の非対称性」です。

国連憲章は自決権を掲げる一方、国家の領土保全・政治的独立も明確に保護しています。国連総会決議2625号（友好関係原則宣言）は、人民の自決権を認めながら、同時に「主権国家の領土保全・政治的統一を分断すること」を正当化してはならないという構造を採っています。さらに、国家の領土保全を武力によって侵害することは禁止されています。

したがって、国際法秩序の基本構造は、

「植民地・外国支配下の人民には自決権を認める」 と 「既存の主権国家については領土保全を尊重する」

という二つを同時に成立させるものです。これはかなり重要です。

ここから、ユーザーが指摘している問題が出ます。仮に「歴史的にある民族が支配していた領域」「民族的連続性」「過去の征服・併合の不当性」を根拠として、現在の国家領域を変更する権利まで導くなら、それは現在の国際法秩序とは緊張します。国連の友好関係原則は、まさに「自決権」を理由として既存国家の領土保全を一般的に破壊することを否定しています。