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「民法典・商法典論争」は、明治日本が近代的な私法典をどのような形で受容するかをめぐる論争で、単なる「フランス法派対ドイツ法派」ではありません。中心となるのは1890年前後の「法典論争」で、民法典論争と商法典論争が重なりながら展開しました。

まず時系列を押さえると分かりやすいです。明治政府は近代国家として欧米型の法典を整備する必要があり、フランス人法学者ボアソナードの指導のもとで民法・商法の編纂を進めました。1890年には旧民法が公布され、1893年から施行する予定でした。しかし、この民法典をそのまま施行することに反対する勢力が現れ、1892年前後に論争が激化します。

核心は大きく二つありました。

第一が「断行派 vs. 延期派」です。

梅謙次郎らの断行派は、近代的な法典を一刻も早く施行する必要があると主張しました。理由は、法典が存在しなければ裁判・取引・財産関係の予測可能性が確保できず、近代国家として不完全だからです。また、旧民法には問題があるとしても、実際に施行して社会の運用を見ながら改正すればよい、と考えました。

これに対して穂積陳重・富井政章らの延期派は、旧民法を十分に検討・修正せずに施行することに反対しました。特に問題になったのは、フランス法を基礎とした旧民法が日本の社会・家族制度・慣習と十分に適合しているのかという点です。また、ドイツ法などを含む比較法研究が十分ではないという問題意識もありました。

ここで重要なのは、延期派が単純に「西洋法反対」だったわけではないことです。むしろ逆で、欧州各国の法制度をより広く比較研究したうえで日本の民法を作るべきだ、という近代法学的な主張でした。