>>793
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第二が「外国法をどの程度日本法に取り込むのか」という問題です。

旧民法はボアソナードによるフランス法学の影響が非常に強く、フランス民法典を重要なモデルとしていました。しかし1890年代になると、ドイツ法学の影響力が急速に強くなります。

ここで梅謙次郎・富井政章・穂積陳重の3人が重要になります。

梅はフランス法の教育を受けながらドイツ法も研究しており、単純な「フランス派」ではありません。むしろ実務的な民法典を作ることを重視しました。

富井はフランスで学んだものの、旧民法についてはドイツ法研究の不足を問題視し、延期派に加わりました。

穂積陳重はさらに歴史法学・比較法学的な視点から、日本の社会に適合する法典を構築する必要性を説きました。

つまり、

ボアソナード＝フランス法を強く基礎とした旧民法 ↓ 法典論争 ↓ ドイツ法を含む比較法研究の進展 ↓ 梅・富井・穂積陳重による新民法
という流れになります。

商法典論争もかなり重要です。商法では、ドイツ商法の影響が強く、ドイツ人ロエスレルの草案などが重要な役割を果たしました。1890年には旧商法が公布され、1891年からの施行が予定されましたが、こちらも延期論が強くなります。

商法の場合、問題はさらに実務的でした。会社、商人、手形、海商、銀行など、経済活動を直接規律するため、外国法をそのまま移植した場合、日本の商慣行と衝突する可能性がありました。また、条文の理解や裁判実務の準備も十分ではありませんでした。

そのため民法と商法の双方について、
「近代国家として早急に法典を施行する」
という必要性と、

「日本社会に適合した法典を十分研究してから施行する」
という必要性が衝突したわけです。

そして1892年、帝国議会では延期派の主張が通り、旧民法・旧商法の施行は延期されます。これが法典論争の決定的な転換点です。