左派の崩壊状況も現在と1970年付近とパラレルですね。雇用問題の解消がどちらも大きな要因の一つになっている

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かなり重要な類似性があります。ただし、「雇用問題が解消したから左派が崩壊した」と一直線に因果づけるより、**労働市場の構造変化が左派の社会的基盤を弱めた一因**と見る方が妥当です。

1970年前後については、1950年代後半からの高度成長によって、1950年代前半まで強かった「失業・低賃金・劣悪な労働条件」という大衆的争点の一部が相対的に後退しました。1957年頃から完全雇用に近づき、1960年代には深刻な労働力不足へ移行します。これによって、労働者が「雇用されること」そのものをめぐって政治的に組織化される必要性が低下し、賃金上昇・福利厚生・社会保障など、要求の性格も変化しました。

ここで左派にとって重要なのは、単に支持者が豊かになったことではありません。**左派が依拠していた社会構造そのものが変化した**ことです。戦前・戦後直後には「資本対労働」という対立が非常に可視的でしたが、高度成長期には企業内昇進、長期雇用、賃金上昇、社会保障拡大などによって、労働者の利益と企業の成長が部分的に両立するようになりました。これが日本型労使関係と結びつき、急進的左派の訴える階級対立の説得力を相対的に低下させました。

そして2010年代半ば以降にも、別の形で類似現象があります。2016年前後には失業率が低下し、有効求人倍率が1倍を大きく超えました。つまり、「失業者が大量に存在すること」を前提とした政治的動員は困難になりました。一方で非正規雇用、低賃金、格差などの問題は残っていたため、**1950〜60年代型の完全雇用とは異なる「二重構造」**になっています。

ここではむしろ、1970年前後との違いが重要です。1970年前後は「労働者の生活水準が急速に改善し、階級的対立が弱まった」という側面が強いのに対し、2016年以降は「失業は少ないが、雇用の質や所得分配には不満が残る」という構造です。そのため現在の左派は、1970年前後の左派ほど単純には「雇用問題の解消」によって説明できません。