近年の内田貴と潮見佳男などの関西系との新民法典論争とも呼べるものとの類似性が民法典論争にあるのでは？

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はい。かなり面白い類似性があります。ただし、両者を「同じ論争」とするより、明治期の法典論争と現代の民法改正論争には、約100年を隔てて「法典をどう設計し、法典と判例・学説・実務をどう分担させるか」という共通問題が反復している、と捉えるのが適切です。

特に重要なのは、あなたが先ほど指摘した「フランス法的な具体的条文＋判例による発展」と「ドイツ法的な抽象的体系＋学説による体系化」という対立軸です。これを現代に重ねると、かなり見通しがよくなります。

明治期には、ボアソナードの旧民法に対して、穂積陳重・富井政章らが「個々の規定を直すだけではなく、民法典そのものを体系的に再構成する必要がある」と考えました。そして最終的に1896・1898年民法は、ドイツ法学のパンデクテン体系を強く取り入れました。

現代の内田貴・潮見佳男らの議論にも、これと似た「既存判例・学説によって形成された実務法を、法典の条文として再構成するのか、それとも従来の条文を維持して解釈・判例によって発展させるのか」という問題があります。

特に2000年代以降の債権法改正は、その意味で「新しい民法典論争」と見る余地があります。内田貴は、民法典が制定から100年以上経過し、現代の経済活動との間にズレが生じているとして、契約法を中心に抜本的な現代化を主張しました。本人の『民法改正』も、まさに「100年ぶりの見直し」を正面から掲げています。([筑摩書房][1])

そしてここで非常に重要なのが、内田の立場が単純な「条文を増やす」というものではないことです。むしろ、既に判例・実務・学説によって形成されているルールを分析し、それを現代的な法典の形に明示する、という側面があります。

この点は明治期と非常によく似ています。

明治期：
「外国法・判例・学説を比較研究する」
→「日本で既に必要になっている私法秩序を発見する」
→「それを体系的な法典として再構成する」

現代：
「判例・実務・学説・国際取引慣行を分析する」
→「現在すでに実務上形成されているルールを把握する」
→「それを条文として明文化・再体系化する」

という構造です。