>>819
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ただし、ここで内田と潮見を同一陣営として扱うのは適切ではありません。
むしろ両者の間にも重要な違いがあります。債権法改正をめぐっては、債務不履行責任を過失責任として捉えるのか、より客観的な契約責任として捉えるのかなど、法典にどのような規範を明記するかについて強い議論がありました。国会審議でも、内田らの「基本方針」が帰責事由を外す方向を示していたことや、潮見が改正後の文言をどう理解するかについて議論が紹介されています。([衆議院][2])
ここには明治期と非常に似た構図があります。
つまり、
「判例・実務が既に形成している規範を、法典に明文化すべきだ」
という方向と、
「条文を抽象化・一般化すると、かえって従来の判例・実務が持っていた微妙な調整機能を失う」
という方向の緊張です。

そして潮見の民法学は、単純な「判例尊重派」とするのも違います。彼の仕事は、判例・実務を素材にしながら、契約責任、不法行為責任、債権関係などをかなり体系的に再構成するものです。2024年の追悼論文集でも「民法の抽象性」が正面から論じられており、現代民法における「抽象的体系」と「具体的紛争処理」の関係そのものが現在も問題になっていることが分かります。([有斐閣][3])
したがって、むしろ面白いのは「東大＝内田、関西＝潮見」という単純な地域対立ではありません。

もっと深いレベルでは、

「法典を中心に民法を再構成するのか」
対
「判例・実務・特別法・社会的規範まで含めて民法を動態的に捉えるのか」

という法源論・方法論の違いが存在します。

しかも、ここには明治期の「フランス対ドイツ」の構図が反復されています。

明治期では、
フランス法的モデル
＝具体的規定・個別制度・判例による発展

ドイツ法的モデル
＝抽象概念・体系・学説による構成
という対立がありました。