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現代では、

判例・実務の蓄積
＝個別紛争から形成された具体的規範

法典の再構成
＝それらを一般化・体系化して明文化

という対立になっています。

つまり、外国法の選択という問題が消えて、**「既存の法実務をどの程度まで法典の体系へ吸収するべきか」という問題に形を変えて再出現している**と見ることができます。

さらに興味深いのは、「法典化すれば法が明確になる」という明治期からの期待そのものが、現代では逆方向から批判されていることです。

明治期には、ドイツ式の体系化によって「近代的で論理的な民法典」を作ろうとした。しかしその結果、今度は日本の民法学がドイツ法学説を過度に輸入し、条文よりも学説体系が強くなるという問題が生じました。

現代ではその反省から、

「実際に裁判所・実務がどのように処理しているのか」
→「それを法典がどの程度表現しているのか」

という方向が重視されます。

この意味では、現代の議論は明治民法成立時の「体系化」の問題をもう一度逆方向から問い直しているとも言えます。

さらに重要なのは、2017年の債権法改正が結果としてかなり「判例・実務の明文化」に近いものになったことです。改正後の実務書でも、旧法と新法の具体的なケース処理を比較する形式が採られており、これは「新しい理論体系をゼロから作る」というより、従来の判例・実務を条文化して可視化する側面を持っています。([版元ドットコム][4])