>>832
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さらに重要なのは、両者の背後にある「東大―京都・関西」という学問的系譜です。

これは単純な地域対立ではありませんが、戦後民法学には、我妻栄を中心とする体系的・解釈学的民法学と、末弘厳太郎・川島武宜らによる社会科学的・実証的な民法学という二つの潮流が存在したことが指摘されています。北海道大学の研究史資料も、我妻法学と、末弘・川島による「解釈学にとどまらない新しい民法学」という二つの潮流を明確に区別しています。

ここからさらに一段深く見ると、内田―潮見対立は「学派対立」というより、「民法典の更新主体は誰なのか」という問題になっています。

内田型では、
「立法によって民法典そのものを現代化する」 ↓ 「新しい条文を中心に法体系を再構成する」
という方向が強い。

これに対して潮見型では、
「判例・学説・実務によって形成された法理」 ↓ 「それを新しい条文との関係で再構成する」 ↓ 「条文だけではなく法理の体系として民法を理解する」
という方向が強い。

実際、債権法改正過程ではこの差がかなり露骨に出ています。法制審議会の議事録を見ると、債務不履行責任の「帰責事由」や「取引上の社会通念」などについて、内田らが構想した改正案と潮見らの解釈との間に緊張関係が存在していました。

ただし、ここで重要な修正があります。

「内田＝新民法典を作ろうとした人、潮見＝旧民法を守ろうとした人」

という二分法では正確ではありません。

潮見も明確に現代化・改正を進めた側ですし、実際に2020年施行の債権法改正を前提とする『Before/After 民法改正』を編纂しています。

したがって、より正確には、

「内田＝立法による民法の現代化を強く押し出す方向」 対 「潮見＝改正後の条文を、既存の判例・法理・体系との連続性の中で再構成する方向」

と見るべきです。