特定秘密法や周辺事態法の成立前と成立後の安倍政権と中国との関係

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まず用語を整理する必要があります。「周辺事態法」は1999年に成立した法律で、安倍政権以前です。安倍政権下で2015年に成立したのは、その周辺事態法を改組・拡張した「重要影響事態法」を含む平和安全法制です。したがって、比較するなら「特定秘密保護法（2013年）成立前後」と「平和安全法制（2015年）成立前後」を見るのが適切です。

結論からいうと、安倍政権と中国の関係は「安全保障面では対中警戒が強まった一方、外交面ではむしろ2014年以降、関係安定化を並行して進めた」という二重構造でした。したがって、「安倍政権が安全保障法制を整備するほど日中関係が一貫して悪化した」という単純な因果関係では説明しにくいです。

2012～13年の第二次安倍政権発足直後は、日中関係はかなり悪い状態でした。最大の原因は2012年9月の尖閣諸島国有化後の対立で、中国公船による尖閣周辺への領海侵入が常態化し、2013年には中国軍艦による火器管制レーダー照射事件も発生しました。外務省自身、2013年の日中関係を「引き続き厳しい状況」と評価しています。

この時期に特定秘密保護法が成立します。2013年12月です。ただし重要なのは、特定秘密保護法成立後に日中関係が直線的に悪化したわけではないことです。むしろ2014年に転換点がありました。2014年11月、北京APECに際して約2年6か月ぶりの日中首脳会談が実現し、両国は「戦略的互恵関係」の推進と関係改善を確認しました。もっとも、尖閣周辺での中国公船活動は継続しており、安全保障上の対立と外交的関係改善が同時進行していました。

ここがかなり重要です。2013年の安倍政権は、中国を安全保障上の重要な懸念として認識しながら、中国との関係そのものを断絶させようとはしていませんでした。むしろ「日米同盟の強化」と「中国との関係安定化」を同時に進めるという構造です。2013年外交青書でも、日米同盟強化を外交の基軸としながら、中国など近隣諸国との信頼関係構築も柱として明記されています。