>>836
2014年以降はさらに明瞭です。中国側も日中関係改善に応じ、2014年11月の首脳会談を契機として関係が徐々に正常化しました。2015年4月には安倍首相と習近平主席が再び会談し、習近平側も「一定の改善」が見られるとの認識を示しています。安倍側も「戦略的互恵関係」を推進することを確認しました。

ところが、この時期に安全保障法制は逆方向に進みます。2014年7月に集団的自衛権の限定的行使等を可能とする閣議決定が行われ、2015年5月に平和安全法制関連法案が提出、9月に成立、2016年3月に施行されました。旧周辺事態法を改組した重要影響事態法もこの法制の一部です。

つまり時系列を見ると、

「2012～13年：尖閣問題を中心に日中関係が非常に悪化」 ↓ 「2013年12月：特定秘密保護法成立」 ↓ 「2014年：安全保障面では対中警戒を強める一方、日中外交は改善へ」 ↓ 「2014年11月：日中首脳会談再開」 ↓ 「2015年：平和安全法制を成立させながら、日中首脳外交も継続」 ↓ 「2016年以降：安全保障競争と日中関係安定化を並行」 という構造になります。

したがって、「法律成立→中国との関係悪化」という因果関係よりも、「中国の軍事・海洋活動への警戒が強まる→日本が日米同盟・情報保全・安全保障法制を強化する」と同時に、「中国との直接衝突を避けるため首脳外交・危機管理・経済関係を維持する」という二本立ての政策だった、と見る方が史実との整合性が高いです。

さらに興味深いのは、2015年の平和安全法制成立後も日中関係が改善していったことです。2017年には安倍・習近平会談で日中国交正常化45周年を契機に関係改善の勢いをさらに育てることが確認され、2018年には安倍首相が約7年ぶりに中国を公式訪問、李克強首相・習近平主席と会談しました。中国側も「日中関係は正常な軌道に戻り、良い方向へ向かっている」と評価しています。