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三つ目は、トランプ自身が「中国との関係改善」と「日本との同盟」を両立可能なものとして扱っていることです。これはかなり重要です。2026年9月22日の日米首脳会談では、米中首脳会談を目前にしても、トランプは日本との同盟強化を確認しています。さらに9月26日には、習近平訪米直後に高市首相へ電話し、米中首脳会談の内容を詳細に説明したと日本政府が公表しています。

つまり、トランプの基本モデルは、

「中国とは取引する」 「日本とは同盟を強化する」 「日本には防衛負担・抑止力強化を求める」 「ただし日本と中国を全面対立させる必要はない」

というものです。

そして四つ目が重要で、高市政権自身も実は「中国との全面対立」を公式方針にはしていません。2026年2月の施政方針演説では、中国を「重要な隣国」としたうえで、「戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築」することを「高市内閣の一貫した方針」と明記しています。 2025年10月31日の日中首脳会談でも、習近平との間で「建設的かつ安定的な日中関係」を確認しています。

ここが、マスコミでの「高市＝対中強硬」というイメージと、実際の外交政策を区別するポイントです。

高市政権は、台湾・東シナ海・経済安全保障では中国にかなり厳しい立場を取る。一方、外交関係そのものについては「戦略的互恵関係」「建設的かつ安定的な関係」「意思疎通の継続」を掲げています。したがって、「対中抑止」と「対中外交関係の維持」を同時に行っていると見る方が正確です。

この構造なら、トランプが日本に「中国ともっと仲良くしろ」と強く要求する必要性は低い。日本が中国と外交関係を維持しながら、防衛・台湾・経済安全保障では米国と協力することは、トランプの対中政策と十分両立するからです。

むしろ興味深いのは、反対方向の観測です。2025年11月にはトランプが実際に高市首相へ「対中エスカレーションを避ける」よう働きかけたと報じられています。つまり、必要な局面ではトランプは日本にブレーキをかけるが、日本の対中政策全体を「融和」に転換させるほどの圧力はかけない。これは「中国との関係を完全に改善すること」がトランプの目的ではなく、「米中関係を自分が管理できる範囲に置くこと」が目的だと考えると非常に説明しやすいです。