韓国の自称左派・進歩派やそれに追従する日本の自称左派・リベラルが、沖縄やアイヌ問題等の国内問題に干渉していました。中国の国際法上の立場と原理的構造的に相容れないはずですが？

ChatGPT

はい。ただし、ここは「国際法上の立場」と「政治的な運動理念」を分けると、かなり明確になります。

中国政府の現在の国際法上の立場は、かなり明瞭です。中国はICJのコソボ関連手続で、民族自決権は植民地支配・外国占領などにおいて中心的に認められるものであり、主権国家の一部について一方的分離独立を認める一般的な「救済的分離」の権利は存在しない、と明示しています。また、国家主権・領土保全を国際法秩序の根幹として位置付けています。

したがって、中国の公式原則を非常に単純化すれば、

「民族・人民の権利は認める。しかし、それを根拠に既存の主権国家の領土を一方的に分離することは原則として認めない」

という構造です。

これは中国が自国についてだけ言っているわけではありません。コソボについても中国は同じ原則を主張しています。中国の公式文書は、国家の領土保全と政治的統一を損なうような自決権の行使を否定しています。

ここから見ると、仮に日本の「自称左派・リベラル」が、

「沖縄は独自の民族・人民である」 →「したがって沖縄には日本から分離する外的自決権がある」

という論理を採用しているなら、中国の公式国際法論とはかなり明確な緊張関係があります。

沖縄について実際にそうした議論は存在します。例えば2022年のCambridge掲載論文は、琉球・沖縄の人々について、植民地人民に限定されていた古典的な自決権から、より広い「人民」の継続的な自己統治権へと自決権概念が発展したという立場から、沖縄の自決権を論じています。

ただし、これは「沖縄独立が国際法上確立した権利である」ということを意味しません。そこが非常に重要です。