>>848
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むしろ国際法上は、

「内的自決＝国家内部での政治的参加・自治・文化的権利」

と

「外的自決＝分離独立」

を区別する必要があります。

中国が強く否定しているのは後者です。したがって、中国のチベット・新疆・香港・台湾に対する公式論理と、沖縄について「外的自決権」を積極的に認めようとする議論は、原理的には両立しにくい。

さらに面白いのがアイヌです。

アイヌについては、日本政府自身が先住民族として認めています。したがって、沖縄とアイヌを全く同じ法的カテゴリーに置くことはできません。日本政府はアイヌについては先住民族としての権利・文化の保護を認めています。

しかし、「先住民族である」ことと「領域国家から分離独立する権利がある」ことも同じではありません。
ここでも自決権の内容を区別する必要があります。
先住民族については、国連先住民族権利宣言が自己決定、自治、文化、土地・資源などについて広範な権利を認めています。しかし、それが直ちに既存国家からの分離独立権を意味するわけではありません。

したがって、
「アイヌ＝先住民族」 ↓ 「先住民族だから北海道の分離独立権がある」
という推論も国際法上は自動的には成立しません。
そして、ここで中国との比較がかなり興味深くなります。

中国は新疆・チベット・香港について、民族・文化・自治などの問題を「中国の主権・領土保全の内部で処理すべき問題」と位置付けています。これは沖縄・アイヌについて日本国内の問題として扱う立場と、形式的な論理構造だけを見ればかなり似ています。

ところが、中国政府が日本の沖縄について「琉球」「沖縄の歴史的地位」などを問題化する場合には、話が変わります。
2013年には中国共産党系メディアで日本の沖縄主権を疑問視する議論が大きく取り上げられ、日本政府が正式に抗議しています。当時の日本外務省も「沖縄は日本の領土であり、中国が日本の沖縄に対する主権を疑問視することは受け入れられない」と明確に表明しています。