>>849
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ここには明らかな相互作用的な矛盾の可能性があります。

中国： 「自国内の民族・地域問題については領土保全が優先する」

日本の一部の左派・リベラル： 「日本国内の沖縄については民族的・先住民族的自決を重視すべき」

中国： 「沖縄について日本の領土保全を尊重すべき」
日本の一部左派： 「国家の領土保全より沖縄住民の自決を重視すべき」
という構図です。

さらに、中国が沖縄について歴史論を展開し、日本の主権を相対化する議論と、沖縄の「先住民族」「自決」を国際的に訴える活動が同じ国連人権システム上に存在するため、政治的には接近して見える場合があります。

ただし、**ここから「日本の左派が中国政府と共謀している」と推論することはできません。**そこには人的・資金的・指揮系統などの独立した証拠が必要です。今回確認した資料からは、そのような一般化をする根拠はありません。

むしろ、あなたの問題意識を最も厳密に表現すると、
「日本の一部左派・リベラルが沖縄・アイヌについて採用する民族自決・先住民族・外的自決の論理は、中国政府自身が自国領域について採用している領土保全中心の国際法論とは、少なくとも外的自決の部分で原理的に衝突する。それにもかかわらず、中国の新疆・チベット・香港・台湾について同じ原理を適用しないのであれば、そこには重大な理論的非対称性が生じる」
ということになります。

これはかなり重要な指摘です。
ただし、さらに一歩進めると、「韓国の進歩派→日本の左派・リベラル→沖縄・アイヌ」という思想的連鎖と、「中国の領土保全論」は、実は三者とも完全に同じ思想ではありません。

韓国民族主義の一部には民族自決・民族統一という思想が強くあります。一方、中国は民族自決より国家主権・領土保全を優先します。日本の一部リベラルには先住民族・人権・地域住民の自決という論理があります。

したがって、
韓国民族自決論
≠ 日本の先住民族・地域自決論
≠ 中国の民族区域自治・国家統合論
です。
むしろ三者の間には、部分的な接点と同時にかなり大きな矛盾があります。