中国は征服王朝である清朝の領土権原の承継国で、日本や欧米ロシア、タイやイラン、サウジアラビアやトルコやエチオピア等と同様の国際法上の立場だが、その他にも同様の立場はあるのか？

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はい。ただし、まず一点を修正した方が正確です。国際法上、「征服王朝の領土権原を承継した国」というカテゴリーと、「歴代王朝・帝国から国家として継続している国」というカテゴリーは分ける必要があります。国家の政府・王朝が交代しても、原則として国家そのものの国際法上の同一性は失われません。革命、政体変更、領土縮小などだけでは国家の消滅・新国家成立にはならない、というのが国家継続性の基本です。

中国については、かなり特殊ですが、現在の中華人民共和国は、直接には1949年の中華民国から中国国家の国際法上の地位を引き継いだと整理され、その中華民国がさらに清朝の領土・条約関係等を承継した、という多層的な構造で理解するのが適切です。したがって「清朝という満洲族の征服王朝が形成した版図を、漢族国家である現在の中国が承継している」という歴史的・国家承継論的な説明は可能ですが、「清朝→PRC」という単純な一回の国家承継ではありません。

この意味で比較対象になる国はかなりあります。

最も近いのはロシアです。ロシア帝国→ソビエト連邦→ロシア連邦という大規模な政体・領土変動がありましたが、ロシアについては国家としての継続性が非常に強く認められています。しかもロシア帝国そのものが、モスクワ国家による諸領域の征服・併合を積み重ねて形成された帝国です。したがって「征服によって形成された帝国領を、後代の別の政治体制が国家領域として承継する」という構造では、中国との比較対象としてかなり重要です。

トルコも非常に近い例です。オスマン帝国→トルコ共和国については、「トルコはオスマン帝国の新しい後継国家なのか、それともオスマン帝国の継続国家なのか」という問題自体が国際法学上の研究対象になっています。国際法学説では両論がありますが、1925年のオスマン公債仲裁などを含め、継続性を重視する議論には相当な根拠があります。 これは中国の「清朝の版図を現在の中国が引き継ぐ」という問題を考える際に非常に有用な比較例です。