沖縄やアイヌ等の日本国内の問題やそれに干渉したりする韓国の自称左派・進歩派やそれに追従する日本の自称左翼・リベラルの派生する問題はコソボ問題とも抵触する問題のように思うが？

ChatGPT

はい。ただし、「コソボと同じ法的問題である」というより、「コソボを正当化するために用いられ得る論理を沖縄・アイヌ問題へ一般化すると、かなり強い緊張関係が生じる」という整理が正確です。

まずコソボについて最も重要なのは、ICJが「民族集団には一方的独立権がある」と認定していないことです。2010年の勧告的意見は、コソボの独立宣言そのものが国際法に違反したかを問われ、「違反しなかった」と答えただけで、国際法がコソボに独立する積極的権利を与えたか、まして一般に国内の民族集団が一方的に国家から離脱する権利を持つかについては判断していません。ICJ自身がこの点を明確に区別しています。

ここから沖縄・アイヌ問題を見ると、かなり重要な非対称性があります。

沖縄について、仮に「琉球人」という民族的・歴史的集団としての自己決定を主張するとしても、そこから直ちに「沖縄には国際法上の外的自決権、すなわち日本から一方的に独立する権利がある」とは導けません。自決権の通常の構造は、まず既存国家内部での政治的・経済的・社会的・文化的参加、自治、差別の排除などの「内的自決」です。外的自決＝独立は、植民地人民などについて明確に認められてきた場合と、それ以外の「救済的分離」の問題を区別する必要があります。

そしてアイヌについては、さらに明確です。2007年の国連先住民族権利宣言（UNDRIP）46条は、先住民族の自決権を認めながら、それを国家からの分離・独立や国家の主権・政治的統一・領土保全を損なう根拠として利用してはならない、という限界を明記しています。国連総会でこの点が確認され、日本政府もこの理解を支持しています。