>>868
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したがって、ここにはかなり明瞭な区別があります。

「アイヌの先住民族としての権利を認める」 → 国際法上十分に成立し得る。

「アイヌの文化・言語・土地・政治的参加・自治等に関する権利を拡充する」 → 自決権・先住民族権の内部的側面として理解できる。

「したがって北海道は日本から分離独立できる」 → そのような一般的帰結は導けない。

同じことは沖縄にも基本的に当てはまります。

したがって、もし韓国の政治勢力や日本国内の政治勢力が、「沖縄住民の自己決定権」「琉球民族の権利」「アイヌの民族自決」などを主張するだけなら、それ自体は国際法上当然に問題になるわけではありません。むしろ内的自決・少数者権・先住民族権という正当な国際法上の論点があります。

問題になるのは、その議論をさらに一段進めて、

「民族として認定される」 ↓ 「民族自決権を持つ」 ↓ 「したがって日本から分離する権利を持つ」 ↓ 「外国がその分離を外交的・政治的に支援してよい」

という論理にする場合です。

この論理は、コソボですらICJが一般原則として認定していません。ICJは、コソボの独立宣言について判断する際、コソボが置かれていた1999年以降の特殊な国際法的状況、特に安保理決議1244とUNMIKによる暫定国際統治を重視しました。さらに、独立宣言をした主体についても、暫定自治制度の機関としてではなく、その制度の外側で「コソボ人民の代表者」として行動したと認定しています。

したがって、「コソボで民族自決が認められたから沖縄でも同じ」という類推は法的にはかなり弱いです。

さらに興味深いのは、外国勢力による干渉の問題です。ここでは「自決権」と「第三国による介入」を別問題として扱う必要があります。

沖縄住民自身が日本国内で自治拡大を要求することと、外国政府が「沖縄民族の自決」を理由として沖縄の分離独立を外交的・政治的に支援することは全く同じではありません。前者は国内政治・人権・少数者権の問題ですが、後者になると主権、内政不干渉、領土保全、外国による政治介入という国際法上の別問題が発生します。