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かなり明確に整理できます。結論からいうと、沖縄・アイヌの権利を論じること自体と、そこから「日本からの分離独立」や「外国による政治的介入」を導くことは別問題です。そして、後者まで進める議論は、コソボの法的構造よりもむしろコソボをめぐってICJが慎重に避けた問題に踏み込むことになります。

まずコソボについて、ICJはかなり限定的な判断しかしていません。2010年意見は「コソボには一方的独立の権利がある」と認定していません。ICJ自身が、「独立宣言が国際法に違反しないこと」と「国際法が独立宣言を積極的権利として認めること」は別だと明記しています。また、一般に国内の集団が国家から一方的に離脱する権利についても判断していません。

したがって、沖縄について「琉球民族には自決権がある」という主張から、「ゆえに日本から独立する国際法上の権利がある」とするのは飛躍です。

むしろ沖縄で現在実際に使われている「自己決定権」という言葉には複数の意味があります。基地問題について沖縄県民が意思決定にもっと関与すべきだ、中央政府と米国政府だけで基地政策を決めるべきではない、という意味での自己決定権なら、これは典型的な「内的自決」の議論として理解できます。韓国の研究でも、「オール沖縄」の運動が自己決定権を自治の拡大として用いていると分析されています。

一方、韓国の研究・言説には、もう一段強い「沖縄＝植民者日本によって支配される被植民者」という枠組みも存在します。例えば韓国の2023年の研究論文では、沖縄を「日本という植民者」と「沖縄という被植民者」の関係として分析し、沖縄の「自己決定権」を政治的主体化の中心的問題として位置付けています。

これは学術的な一つの解釈として存在すること自体は事実ですが、ここで「植民地」という歴史学的・政治的概念から「現在の国際法上の非自治地域」という法的地位へ移行すると、全く別の立証問題になります。

国連の脱植民地化制度では、現在も17の「非自治地域」が存在し、国連はこれらを脱植民地化の対象として扱っています。 しかし沖縄はこの国連の非自治地域リストに入っていません。したがって、「沖縄には日本による植民地主義の歴史がある」という歴史的・政治的評価と、「現在の沖縄が国際法上の非自治地域であり、脱植民地化の対象である」という法的命題は区別する必要があります。