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この比較を国際法の「同じ物差し」で行うと、かなり面白い結果になります。重要なのは、「民族・住民としての自決権」「自治」「独立」「外国による支援」を一つの権利として扱わないことです。国連の友好関係原則宣言も、自決権を認める一方で、国家の領土保全・政治的統一を損なう方向への一般的な権利を認めてはいません。

まず比較の基準を4段階にすると分かりやすいです。

① 内的自決＝既存国家の中で政治・経済・文化・社会を自己決定すること。 ② 自治＝その内的自決を制度化したもの。 ③ 外的自決＝独立・自由連合・他国との統合など、国家としての地位を選択すること。 ④ 救済的分離＝植民地支配、外国占領、極端な抑圧などを理由に例外的に分離独立が認められるという議論。

国際法上、①と②はかなり広く認められます。しかし③は一般的な民族の権利として確立しておらず、④はさらに議論が激しい領域です。

この基準で見ると、コソボはかなり特殊です。ICJが認定したのは「独立宣言を禁止する一般国際法規則は存在しない」ということであり、「コソボ人民には一般的な分離権がある」ということではありませんでした。しかもコソボには安保理決議1244とUNMIKという特殊な国際統治体制が存在していました。

これに対してケベックは、むしろ沖縄を考える上で非常に重要な反対例です。カナダ最高裁は1998年のケベック分離独立事件で、国際法上の一方的分離権は一般には存在せず、植民地支配、外国による支配・従属・搾取、そして「国家内部で意味のある自決を実現する可能性が否定された場合」が例外として問題になり得ると整理しました。その上で、ケベックはその例外に該当せず、カナダから一方的に分離する国際法上の権利はないとしました。