>>875
ChatGPT

これは沖縄との比較で非常に重要です。沖縄について「沖縄住民は自己決定権を持つ」という命題から出発しても、その次に「ではなぜ内的自決ではなく外的自決なのか」という立証が必要になります。

しかも、現在の国連の非自治地域リストには沖縄は含まれていません。2024年時点で国連の脱植民地化アジェンダに残っている17地域には、ニューカレドニア、グアム、フランス領ポリネシア、フォークランド諸島、ジブラルタル等が含まれていますが、沖縄は含まれていません。

これは「沖縄の歴史について植民地主義という概念を使用してはいけない」という意味ではありません。しかし、「歴史的に植民地主義的な関係があった」という歴史学上の命題と、「現在国際法上の非自治地域である」という法的地位は別です。この二つを接続するには追加の論証が必要です。

スコットランドはさらに別タイプです。英国ではスコットランド独立という選択肢そのものが政治的・憲法的に認められ得る問題として存在しますが、2022年の英国最高裁は、スコットランド議会だけで独立住民投票を実施する法的権限がないと判断しました。つまり「独立を議論すること」と「一方的に独立できる国際法上の権利」は別です。

ケベックとスコットランドを並べると、この区別がさらに鮮明になります。ケベックでは住民投票自体は政治的に可能でも、一方的分離権は否定されています。スコットランドでは独立をめぐる住民投票が政治制度の中で実施されてきましたが、スコットランド議会が一方的にその権限を持つわけではありません。

香港も沖縄との比較材料になりますが、ここでは逆方向の問題が出てきます。中国の基本法は香港を「中華人民共和国の不可分の一部」とし、高度の自治を制度化しています。つまり中国自身も「領土保全」と「地域の自治」を論理的には両立させる制度を採用しています。

新疆・チベットについても、中国の憲法は民族区域自治を制度化しています。中国政府の公式説明では、民族区域自治と国家統一・領土保全は両立するという構造です。