>>876
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ここで非常に重要な「原理的一貫性テスト」ができます。

例えばある政治勢力が、

「民族である以上、自己決定権を持つ」 「中央政府がその意思を尊重しなければ外的自決に進める」 「外国がその自己決定を支援することも許される」

という原則を採用するなら、その原則は沖縄だけに限定することが難しくなります。

チベットにも適用可能です。 新疆にも適用可能です。 スコットランドにも適用可能です。 ケベックにも適用可能です。 カタルーニャにも適用可能です。

したがって、沖縄についてのみこの論理を採用し、中国のチベット・新疆については「中国の内政問題だから民族自決は認めない」とするなら、そこには説明すべき非対称性が発生します。

逆も成立します。

中国が「民族には自治権があるが分離権はない」と主張しながら、外国の国内民族問題については外的自決を支持するなら、やはり原理的一貫性が問題になります。

ただし、ここで「だから韓国の左派や日本の左派は中国と同じ思想だ」と結論するのは早すぎます。ここでは少なくとも三つの仮説を区別すべきです。

A＝純粋な反基地・地方自治論。 「沖縄住民の意思を中央政府がもっと尊重すべきだ」という内的自決論です。これは国際法上かなり無理のない立場です。

B＝反植民地主義的民族自決論。 「琉球民族」という民族的主体を強調し、日本による歴史的支配を現在の政治的構造まで連続させる立場です。ここから外的自決に進むには追加の法的論証が必要です。

C＝分離独立・救済的分離論。 「沖縄は日本から分離する権利を持つ」とする立場です。ここまで来ると、コソボ、ケベック、植民地人民、非自治地域などとの比較が不可避になります。

さらにD＝外国による政治的介入論。 韓国、中国、米国などの外国政府が沖縄の政治的自己決定を組織的に支援する、という仮説です。これはCとはさらに別問題であり、実際の資金・人的関係・外交文書などの証拠が必要です。

この区別をすると、「沖縄問題を語ること」と「沖縄独立を支持すること」と「外国が沖縄独立運動に介入すること」を一括りにすることができなくなります。