当時の「1ドル＝70円台」という異常な超円高は、国内の輸出産業全般に壊滅的な打撃を与えました。

エルピーダのDRAM技術は世界トップクラスでしたが、為替のハンデだけで韓国勢（サムスンなど）に価格競争で圧倒されました。

当時の民主党政権は、韓国や台湾が国を挙げて半導体企業を支援する中、有効な為替介入や資金支援を行わず、「民間一企業の延命はしない」と突き放しました。結果として2012年に破綻し、マイクロンに買収されることになります。

「あのときエルピーダを潰したのは国家的な失策だった」という強い後悔が、現在の経済産業省の「数兆円規模の半導体補助金（TSMCやラピダスへの支援）」の原動力になっています。