はい。より正確には、「敵国条項は憲章の文言としては残っているが、現代の国際法秩序において独立した武力行使の法的根拠として機能する余地がほぼ失われている」という意味で「死文化している」と説明するのが妥当です。

第一に、敵国条項そのものが第二次世界大戦直後の特殊な過渡期を想定した規定だからです。中心となるのは国連憲章53条・77条・107条で、「敵国」とは第二次大戦中に憲章署名国の敵であった国家を指します。つまり、ドイツ、日本などを念頭に置いた1945年固有の制度です。([国連法務局][1])

第二に、1995年の国連総会決議50/52が極めて重要です。総会は、世界情勢の大きな変化を踏まえて、53条・77条・107条の「敵国」条項が「obsolete（時代遅れ・陳腐化）」したと明確に認識しました。そして条項を削除するため、憲章108条の改正手続を開始する意思まで表明しています。決議は155対0、棄権3で採択されました。([人権図書館][2])

ここには重要な区別があります。総会決議50/52によって敵国条項そのものが憲章から削除されたわけではありません。憲章改正には108条の手続が必要なので、条文の「形式的存続」と、実際の「法的・政治的機能」は分ける必要があります。したがって「完全に廃止された」という表現は正確ではありません。一方、「国連自身がobsoleteと認定した」という事実は非常に強い材料です。([国連公式文書システム][3])

第三に、1945年以降の国際法は、武力行使について敵国条項よりはるかに一般的・普遍的な規範を形成しました。特に憲章2条4項の武力行使禁止と、51条の自衛権、さらに安全保障理事会による強制措置という体系です。このため、「日本がかつて第二次大戦の敵国だった」という過去の地位を理由に、現在の日本に対して自由に武力行使できるという構造は、現在の国連集団安全保障制度とは整合しません。