はい。ただし、法的には「敵国条項が自衛権を制限すること自体が直ちに強行規範違反」というより、もう少し慎重に構成する必要があります。

ポイントは、**自衛権の存在そのものを制限する規則**と、**自衛権の行使方法を制限する規則**を分けることです。国連憲章51条は、武力攻撃が発生した場合の個別的・集団的自衛権を「inherent right（固有の権利）」として認めています。ICJもニカラグア事件で、個別的・集団的自衛権が慣習国際法上存在すると確認しています。([国際司法裁判所][1])

したがって、仮に敵国条項を「日本は旧敵国だから、武力攻撃を受けても通常の国家とは異なり自衛権を行使できない」と解釈すると、かなり重大な問題が生じます。

第一に、**51条が保障する「固有の権利」を敵国条項によって特定国家について恒久的に剥奪することになる**からです。しかも敵国条項は第二次大戦時の特殊な敵国を想定した規定である一方、51条は現在のすべての国連加盟国を対象とする一般的制度です。

第二に、現代国際法では侵略の禁止がjus cogensとして認められることについてかなり強いコンセンサスがあります。国際法委員会も、強行規範として明確に承認されているものの中に「aggression（侵略）の禁止」を挙げています。([国連法務局][2])

ここで重要なのは、**侵略禁止＝自衛権そのものがjus cogensである、という単純な等式ではない**ことです。強行規範として特に強く確立しているのは侵略・武力行使禁止の核心部分です。他方、ICJは自衛権について、武力攻撃、必要性、均衡性などの条件を課しています。([国際司法裁判所][1])

したがって、敵国条項についての最も強い法的構成は、

**「敵国条項によって旧敵国に対する侵略・武力行使を現在も正当化する」**
→ 現代の武力行使禁止原則と衝突する
→ とりわけ侵略禁止というjus cogensとの関係で重大な問題が生じる

というものです。

一方、

**「敵国条項によって旧敵国の自衛権を制限する」**
→ 51条の「固有の権利」と衝突する
→ その制限が現在も有効だとするには極めて強い法的根拠が必要
→ しかし国連総会・国連憲章実務では、敵国条項自体が既にobsoleteと扱われている

という別の問題になります。