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したがって、現在の「中国への融和的姿勢」の直接的な転換点を一つ挙げるなら、2025年春～秋です。特に「2025年4月の関税戦争の極端なエスカレーション→5月の休戦」が重要です。Brookingsも、トランプが中国側の屈服を得られなかった後、2025年後半から習近平への称賛を強め、中国に対して融和的な姿勢へ転換したと分析しています。

ただ、ユーザーが指摘している「ベネズエラより前」という点はその通りです。さらに重要なのは、2025年のベネズエラ問題を原因として中国融和に転換したと考える必要がないことです。時系列上、2025年の米中関税戦争とその後の休戦・取引化の方が明確な転換過程です。

さらに遡ると、トランプの「中国に圧力をかける→交渉する→習近平との個人的関係を強調する」というパターンは第一次政権から存在しています。2020年のPhase One合意はその典型です。つまり、より深いところでは「融和派／反中派」という二分法そのものがトランプにはあまり適合しません。

むしろトランプの基本パターンは、

「中国を競争相手として認識する」 →「関税・制裁などで最大限圧力をかける」 →「相手の反撃でコストが高くなる」 →「首脳外交・取引に戻る」 →「習近平との個人的関係を強調する」

という圧力と取引の反復です。

この点から見ると、先ほどの池内氏の2023年の予測にはかなり重要な問題があります。池内氏は「イラン戦争が発生すれば、三正面作戦を避けるため米国が中国に接近する」という因果を想定しています。しかし、トランプの場合、イラン戦争がなくても、中国との関係を緊張緩和・取引へ戻す行動パターンが既に存在していたわけです。