中国と対立的とされる高市政権に対して、トランプは日本に対中融和姿勢に転換するように圧力をなぜかけてこないのか？

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そう考えると、むしろ「なぜ圧力をかけないのか」ではなく、公開情報からは「トランプは日本に中国との全面的な融和を求める必要を感じていない」と考える方が自然です。

まず、前提を少し修正する必要があります。トランプが「高市政権に対中融和を要求していない」と完全に言い切ることはできません。実際、2025年11月には、台湾有事をめぐる高市発言を受け、トランプが高市首相に「中国との対立をこれ以上エスカレートさせないよう」求めたと、複数の日本政府関係者がReutersに証言しています。ただし、発言の撤回までは要求していませんでした。しかも直前に習近平と電話会談しており、米中の貿易休戦を維持したいという事情があったと報じられています。

したがって、実際には「圧力が全くない」というより、トランプは日本に対して必要な場合にはエスカレーション抑制を求めるが、日本の対中外交全体を融和路線へ転換させようとしているわけではない、というのが公開情報に最も合います。

なぜそうなるのか。

一つは、トランプにとって「中国との融和」と「日本の対中抑止」は矛盾しないからです。トランプの対中外交は、対中圧力を放棄することではなく、圧力と取引を組み合わせるものです。したがって、日本には中国との軍事的均衡を維持してもらいながら、トランプ自身は習近平と取引する、という分業が可能です。

二つ目は、日本が中国と対立していること自体が、米国にとって必ずしもコストではないことです。むしろ日本が防衛力・経済安全保障・サプライチェーン強靱化を進めれば、米国が自分で負担しなくても中国に対する抑止力が形成されます。9月22日の日米首脳会談でも、確認されたのはAI・半導体・重要鉱物などの経済安全保障協力と日米同盟の抑止・対処能力強化であって、日本に中国との外交関係を融和路線へ転換させることではありません。