以前からトランプ政権は中国に対して融和姿勢だったが

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その指摘は重要です。むしろ、ここを押さえると池内氏の2023年の予測の評価はかなり変わります。

トランプの「中国との対立と融和を使い分ける」姿勢は、イラン問題が発生してから突然出てきたものではありません。第一次政権の2019～20年には、関税で中国に強い圧力をかけながら、同時に交渉して「第1段階合意」を成立させています。2020年1月には習近平を「非常に良い友人」と公然と呼び、米中関係を安定させる方向を強調していました。しかも関税を交渉カードとして残し、譲歩と圧力を組み合わせるという、現在と非常によく似た手法です。

したがって、

「イラン戦争が起きた」 →「米国は三正面戦争を避けるため中国に融和的になった」

という池内氏の2023年の因果モデルには、かなり重要な代替説明があります。

つまり、

「トランプはもともと中国に対して、対立と取引を周期的に切り替える政策を採用していた。イラン戦争はその既存パターンを強めたり、特定局面で中国との取引価値を高めたりした可能性はあるが、融和姿勢そのものの原因ではない」

という説明です。

これはかなり強い反証候補です。なぜなら、イラン問題とは無関係な2019～20年に、すでに同じ政策パターンが観察されているからです。
さらに現在の第二次トランプ政権でも、2025～26年には「関税・輸出規制などで圧力をかける→交渉→関税休戦・取引」というサイクルが繰り返されています。2026年9月時点でも、米中関係は対立と取引を同時に含む状態です。

したがって、池内氏の発言については、

「米国が中東で負担を抱えると、中国との関係を調整する」
という一般論については十分あり得る。

しかし、
「イラン戦争が原因となってトランプが中国に融和的になり、その結果として日本を切る」
という強い因果モデルについては、2023年以前から存在するトランプの対中政策パターンによって相当程度説明できてしまう。
という区別が必要です。