時代は今、東浩紀のような人間を求めている ★2

AIやブラック企業退場や外国人労働力でも今後の労働力不足解消は困難では？

ChatGPT

はい。かなり妥当な見方です。ただし「解消不能」というより、「AI・企業退出・外国人労働者を全部動員しても、人口減少による不足を完全に相殺するのは難しい」が、より強い表現です。

理由は、これら3つが労働力不足の異なる部分を処理するからです。

AI・自動化は「1人当たりの生産量」を増やせます。しかし、介護、医療、建設、物流、外食、宿泊など、物理的な人的サービスを必要とする分野では代替率に限界があります。またAI導入には設備投資・再教育・業務再設計が必要で、導入すれば直ちに労働需要が消えるわけでもありません。むしろ生産性上昇によって価格低下→需要増加が起こり、雇用削減効果が相殺される可能性もあります。

「ブラック企業の退場」はさらに性質が違います。低賃金・長時間労働によって本来成立しない企業が退出すれば、労働者がより生産性の高い企業へ移動します。これは労働力不足を「人数」で解決するものではなく、同じ人数からより大きな付加価値を生み出す方向です。したがって、これはむしろ必要な経済調整ですが、介護・物流・建設など需要そのものを縮小できない分野では、人手不足が残ります。

外国人労働者は文字通り労働供給を増加させられます。しかし、日本の不足規模が大きくなればなるほど、「必要人数を継続的に海外から補充できるか」という別問題になります。しかも外国人労働者も年齢を重ね、帰国・転職・他国への移動があり、受入国間の人材獲得競争もあります。したがって、外国人労働者は不足を緩和する重要な手段ではあっても、人口減少そのものを反転させる手段ではありません。

重要なのは、3つを足し算しても完全な代替関係にはならないことです。

「AI・自動化 → 労働生産性上昇」 「企業退出 → 労働力の低生産性部門から高生産性部門への移動」 「外国人労働者 → 労働供給そのものの追加」

なので、それぞれ役割が違います。

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ChatGPT

そして、最も強い反対仮説は「AIによる生産性革命が予想以上に大きくなれば、労働力不足そのものが問題ではなくなる」というものです。これは十分検討する必要があります。もしAI・ロボットがホワイトカラーだけでなく、物流、建設、介護補助、製造、農業などまで大規模に代替できれば、人口減少の影響はかなり吸収できます。ただし現時点では、どの程度の速度・規模で物理的労働まで代替できるかが最大の不確実性です。
したがって、かなり堅い見通しは、「今後の日本は1950～70年代のように、労働力不足が発生した後に若年人口の大量流入によって自然に供給が増える経路を持っていない」ということです。
この意味で、以前の平行性は今後さらに崩れる可能性があります。1950～70年代は「完全雇用→労働力不足→人口・労働力の増加」という方向でしたが、現在は「完全雇用→慢性的労働力不足→AI・省力化・外国人・高齢者就業・女性就業・企業退出による部分的相殺」という方向になりやすい。
そして、この構造が続けば、労働市場の主導権も「仕事を求める労働者」から「労働者を確保しなければならない企業」へ、さらに移っていくことになります。これは1950～70年代との最大の相違点になり得ます。