時代は今、東浩紀のような人間を求めている ★2

AIやブラック企業退場や外国人労働力でも今後の労働力不足解消は困難では？

ChatGPT

はい。かなり妥当な見方です。ただし「解消不能」というより、「AI・企業退出・外国人労働者を全部動員しても、人口減少による不足を完全に相殺するのは難しい」が、より強い表現です。

理由は、これら3つが労働力不足の異なる部分を処理するからです。

AI・自動化は「1人当たりの生産量」を増やせます。しかし、介護、医療、建設、物流、外食、宿泊など、物理的な人的サービスを必要とする分野では代替率に限界があります。またAI導入には設備投資・再教育・業務再設計が必要で、導入すれば直ちに労働需要が消えるわけでもありません。むしろ生産性上昇によって価格低下→需要増加が起こり、雇用削減効果が相殺される可能性もあります。

「ブラック企業の退場」はさらに性質が違います。低賃金・長時間労働によって本来成立しない企業が退出すれば、労働者がより生産性の高い企業へ移動します。これは労働力不足を「人数」で解決するものではなく、同じ人数からより大きな付加価値を生み出す方向です。したがって、これはむしろ必要な経済調整ですが、介護・物流・建設など需要そのものを縮小できない分野では、人手不足が残ります。

外国人労働者は文字通り労働供給を増加させられます。しかし、日本の不足規模が大きくなればなるほど、「必要人数を継続的に海外から補充できるか」という別問題になります。しかも外国人労働者も年齢を重ね、帰国・転職・他国への移動があり、受入国間の人材獲得競争もあります。したがって、外国人労働者は不足を緩和する重要な手段ではあっても、人口減少そのものを反転させる手段ではありません。

重要なのは、3つを足し算しても完全な代替関係にはならないことです。

「AI・自動化 → 労働生産性上昇」 「企業退出 → 労働力の低生産性部門から高生産性部門への移動」 「外国人労働者 → 労働供給そのものの追加」

なので、それぞれ役割が違います。

>>2
ChatGPT

そして、最も強い反対仮説は「AIによる生産性革命が予想以上に大きくなれば、労働力不足そのものが問題ではなくなる」というものです。これは十分検討する必要があります。もしAI・ロボットがホワイトカラーだけでなく、物流、建設、介護補助、製造、農業などまで大規模に代替できれば、人口減少の影響はかなり吸収できます。ただし現時点では、どの程度の速度・規模で物理的労働まで代替できるかが最大の不確実性です。
したがって、かなり堅い見通しは、「今後の日本は1950～70年代のように、労働力不足が発生した後に若年人口の大量流入によって自然に供給が増える経路を持っていない」ということです。
この意味で、以前の平行性は今後さらに崩れる可能性があります。1950～70年代は「完全雇用→労働力不足→人口・労働力の増加」という方向でしたが、現在は「完全雇用→慢性的労働力不足→AI・省力化・外国人・高齢者就業・女性就業・企業退出による部分的相殺」という方向になりやすい。
そして、この構造が続けば、労働市場の主導権も「仕事を求める労働者」から「労働者を確保しなければならない企業」へ、さらに移っていくことになります。これは1950～70年代との最大の相違点になり得ます。

戦前の雇用状況ともかなりズレる訳ですね。明治大正昭和初期と1950年代後半から1970年代前半と類似性平行性がある時期は？

ChatGPT

はい。ただし、ここは「明治・大正・昭和初期を一括り」にすると不正確です。データと制度史から見ると、1950年代後半～1970年代前半との平行性が比較的強いのは、むしろ「明治後期～第一次大戦後の大正期～1920年代前半」です。一方、1920年代後半～1930年代前半はかなり異質です。

明治後期～大正期と高度成長期には、かなり明確な構造的類似があります。共通するのは「農業・自営業などに潜在的な余剰労働力が存在する段階から、工業化・都市化によって近代的な雇用労働市場へ大量に吸収される」という構造です。JILPTも、戦前から高度成長期までを「農業社会から産業社会への移行期」と捉え、雇用者比率が一貫して上昇したと整理しています。

特に大正期から1920年代前半は、第一次大戦を契機とした工業化・都市化によって労働需要が増加し、企業、とりわけ大企業の雇用システムが形成され始めた時期です。JILPTの整理でも、第一次大戦後に大企業の雇用システムの原型が現れ、その後1950年代から高度成長期にかけて年功的処遇、長期雇用、企業内教育などが形成・定着したとされています。

したがって、かなり大雑把に対応させるなら、

「明治後期～大正期」 ＝第一次工業化・都市化 → 農村から都市への労働移動 → 雇用労働者の増加 → 企業雇用の形成

「1950年代後半～1970年代前半」 ＝第二次工業化・高度成長 → 農村から都市への大量移動 → 雇用労働者の増加 → 日本的雇用システムの完成

という平行性があります。

実際、1920年の15歳以上人口に占める労働力人口は72.8％、1930年69.8％、1940年71.1％でした。戦後になると1950年65.4％、1960年67.4％、1970年67.1％となっています。定義上の差には注意が必要ですが、両時期とも人口の非常に大きな部分が就業・労働市場に組み込まれていた時代です。