時代は今、東浩紀のような人間を求めている ★2

AIやブラック企業退場や外国人労働力でも今後の労働力不足解消は困難では？

ChatGPT

はい。かなり妥当な見方です。ただし「解消不能」というより、「AI・企業退出・外国人労働者を全部動員しても、人口減少による不足を完全に相殺するのは難しい」が、より強い表現です。

理由は、これら3つが労働力不足の異なる部分を処理するからです。

AI・自動化は「1人当たりの生産量」を増やせます。しかし、介護、医療、建設、物流、外食、宿泊など、物理的な人的サービスを必要とする分野では代替率に限界があります。またAI導入には設備投資・再教育・業務再設計が必要で、導入すれば直ちに労働需要が消えるわけでもありません。むしろ生産性上昇によって価格低下→需要増加が起こり、雇用削減効果が相殺される可能性もあります。

「ブラック企業の退場」はさらに性質が違います。低賃金・長時間労働によって本来成立しない企業が退出すれば、労働者がより生産性の高い企業へ移動します。これは労働力不足を「人数」で解決するものではなく、同じ人数からより大きな付加価値を生み出す方向です。したがって、これはむしろ必要な経済調整ですが、介護・物流・建設など需要そのものを縮小できない分野では、人手不足が残ります。

外国人労働者は文字通り労働供給を増加させられます。しかし、日本の不足規模が大きくなればなるほど、「必要人数を継続的に海外から補充できるか」という別問題になります。しかも外国人労働者も年齢を重ね、帰国・転職・他国への移動があり、受入国間の人材獲得競争もあります。したがって、外国人労働者は不足を緩和する重要な手段ではあっても、人口減少そのものを反転させる手段ではありません。

重要なのは、3つを足し算しても完全な代替関係にはならないことです。

「AI・自動化 → 労働生産性上昇」 「企業退出 → 労働力の低生産性部門から高生産性部門への移動」 「外国人労働者 → 労働供給そのものの追加」

なので、それぞれ役割が違います。

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ChatGPT

そして、最も強い反対仮説は「AIによる生産性革命が予想以上に大きくなれば、労働力不足そのものが問題ではなくなる」というものです。これは十分検討する必要があります。もしAI・ロボットがホワイトカラーだけでなく、物流、建設、介護補助、製造、農業などまで大規模に代替できれば、人口減少の影響はかなり吸収できます。ただし現時点では、どの程度の速度・規模で物理的労働まで代替できるかが最大の不確実性です。
したがって、かなり堅い見通しは、「今後の日本は1950～70年代のように、労働力不足が発生した後に若年人口の大量流入によって自然に供給が増える経路を持っていない」ということです。
この意味で、以前の平行性は今後さらに崩れる可能性があります。1950～70年代は「完全雇用→労働力不足→人口・労働力の増加」という方向でしたが、現在は「完全雇用→慢性的労働力不足→AI・省力化・外国人・高齢者就業・女性就業・企業退出による部分的相殺」という方向になりやすい。
そして、この構造が続けば、労働市場の主導権も「仕事を求める労働者」から「労働者を確保しなければならない企業」へ、さらに移っていくことになります。これは1950～70年代との最大の相違点になり得ます。

戦前の雇用状況ともかなりズレる訳ですね。明治大正昭和初期と1950年代後半から1970年代前半と類似性平行性がある時期は？

ChatGPT

はい。ただし、ここは「明治・大正・昭和初期を一括り」にすると不正確です。データと制度史から見ると、1950年代後半～1970年代前半との平行性が比較的強いのは、むしろ「明治後期～第一次大戦後の大正期～1920年代前半」です。一方、1920年代後半～1930年代前半はかなり異質です。

明治後期～大正期と高度成長期には、かなり明確な構造的類似があります。共通するのは「農業・自営業などに潜在的な余剰労働力が存在する段階から、工業化・都市化によって近代的な雇用労働市場へ大量に吸収される」という構造です。JILPTも、戦前から高度成長期までを「農業社会から産業社会への移行期」と捉え、雇用者比率が一貫して上昇したと整理しています。

特に大正期から1920年代前半は、第一次大戦を契機とした工業化・都市化によって労働需要が増加し、企業、とりわけ大企業の雇用システムが形成され始めた時期です。JILPTの整理でも、第一次大戦後に大企業の雇用システムの原型が現れ、その後1950年代から高度成長期にかけて年功的処遇、長期雇用、企業内教育などが形成・定着したとされています。

したがって、かなり大雑把に対応させるなら、

「明治後期～大正期」 ＝第一次工業化・都市化 → 農村から都市への労働移動 → 雇用労働者の増加 → 企業雇用の形成

「1950年代後半～1970年代前半」 ＝第二次工業化・高度成長 → 農村から都市への大量移動 → 雇用労働者の増加 → 日本的雇用システムの完成

という平行性があります。

実際、1920年の15歳以上人口に占める労働力人口は72.8％、1930年69.8％、1940年71.1％でした。戦後になると1950年65.4％、1960年67.4％、1970年67.1％となっています。定義上の差には注意が必要ですが、両時期とも人口の非常に大きな部分が就業・労働市場に組み込まれていた時代です。

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ChatGPT

さらに重要なのは「余剰労働力の吸収」です。戦後については、1950年代にはまだ農村・低生産性部門に潜在的な余剰労働力がありました。それが高度成長による労働需要急増によって吸収され、1950年代後半～60年代に労働力過剰から不足へ転換します。JILPTも「労働需要の急拡大に伴う労働力の過剰から不足への転換」を高度成長前期の核心的変化として指摘しています。

この点で戦前との類似性はかなり強いです。明治・大正期も、農村人口を含む巨大な労働供給源を工業・都市部が吸収することで近代化が進んだ。高度成長期も、農村の若年人口を中心に都市・工業部門が吸収しました。1960年前後から若年労働力の需給が急速に逼迫し、1967年には一般有効求人倍率が1倍を超えています。

しかし、1920年代後半～1930年代になると平行性が大きく崩れます。1929年世界恐慌、昭和恐慌、デフレ、失業問題、農村恐慌、1930年代後半の戦時動員という全く別の経路に入るからです。したがって「明治～昭和初期＝1955～1973年」という対応ではなく、

「明治後期～大正期」→「1950年代～60年代前半」 「第一次大戦後の工業化」→「高度成長前期」 「戦前の企業雇用・労務管理の形成」→「高度成長期の日本的雇用システム形成」

という対応の方が分析的には強いでしょう。

そして現在との違いがここで非常に鮮明になります。戦前と高度成長期には、「農村・低生産性部門に存在する余剰労働力を近代産業が吸収する」という共通メカニズムがありました。現在はその巨大な余剰労働力プールが存在しません。労働力調査自体は1953年まで遡れますが、現在の15～64歳人口減少局面では、供給側そのものが縮小しています。

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ChatGPT

つまり長期史としては、

「明治後期～大正期：余剰労働力 → 工業化による吸収」 ↓ 「1950～70年代：余剰労働力 → 高度成長による吸収 → 完全雇用・人手不足」 ↓ 「1990～2010年代前半：需要不足・失業・非正規化」 ↓ 「2010年代後半～：完全雇用 → 構造的人手不足」 ↓ 「今後：労働力そのものが不足」

という流れになります。

したがって、現在は戦前にも1950～70年代にもそのまま対応しない「第三段階」に入りつつある、と見るのが最も整合的です。1950～70年代との平行性は「完全雇用化」まではかなり強い一方、その先では人口動態のために決定的に分岐する、という整理が適切です。

1990年代以降から2010年代前半は昭和初期と類似性平行性があるはずですが、軍事ケインズ主義で打開する方法は、現代戦でのコストや地政学的条件の変化で極めて困難だったと

ChatGPT


はい。ただし、ここも「昭和初期＝軍事ケインズ主義」という単純化は避けた方がよいです。より正確には、1990年代～2010年代前半と昭和恐慌期には「需要不足・デフレ・企業の債務調整・雇用悪化」という平行性があり、その打開策として1930年代には財政金融拡張が行われ、最終的に軍需拡大が巨大な需要創出装置になった、という関係です。

まず1990年代以降の日本は、かなり明瞭に昭和初期との類似性があります。厚労省によれば、1993～2005年には有効求人倍率が13年間連続して1倍を下回り、2002年の完全失業率は5.4％と過去最高を記録しました。1990年代後半以降は企業の過剰債務処理や財務体質強化が進み、賃金・消費も停滞しました。これは、1930年前後のデフレ・企業調整・失業増加との構造的類似性があります。

昭和恐慌の場合、高橋財政は軍事政策そのものではなく、①金本位制離脱、②円安、③金融緩和、④国債発行を伴う財政拡張というマクロ政策の組み合わせでした。日本銀行は、この政策によって日本が欧米主要国より早くデフレから脱却し、景気回復を実現したと評価しています。 そして景気回復後、軍事支出が急速に拡大していきます。ここで「軍事ケインズ主義」的な経路が強くなります。

しかし、1990～2010年代の日本には、この1930年代の経路をそのまま再現する条件がありませんでした。

第一に、戦争そのものの経済的コストが全く違います。1930年代は軍需拡大が重化学工業、鉄鋼、機械、造船などの国内生産能力拡大と直接結びつきました。一方、現代の防衛装備は高度な電子機器、半導体、航空・宇宙技術、ミサイル、センサー、サイバー・宇宙システムなど、非常に高価で技術集約的です。したがって防衛支出1円が1930年代と同じ規模の国内雇用を生み出すとは限りません。