中国との競争が大きな変数になると

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はい。韓国の雇用問題を「戦前日本との構造比較」という枠組みで見る場合、中国との産業競争はかなり重要な変数になります。

特に重要なのは、①半導体、②造船、③自動車、④鉄鋼・化学、⑤電池・電子部品など、韓国が大企業中心に高生産性・高賃金の雇用を作ってきた産業です。中国企業の技術・価格競争力が上昇すると、韓国では「輸出産業の競争力→大企業の設備投資→若年層が希望する良質な正規雇用」という経路に影響します。

ここで戦前日本との比較が面白くなります。戦前日本では、農村部の余剰労働力を工業化が吸収することで雇用構造が変化しました。一方、韓国はすでに工業化をほぼ完了しており、問題は「大量の労働力を工業化で吸収する」ことではなく、「少数の高生産性産業・大企業が生み出す良質な雇用をどこまで維持・拡大できるか」です。

したがって中国との競争が激しくなると、単純な失業率上昇よりも、

「大企業・輸出製造業の雇用吸収力低下」 →「若年層の大企業・公企業への集中」 →「中小企業・非正規部門との格差拡大」 →「若年層の就職待機・非労働力化」

という形で現れる可能性があります。